少額訴訟とは、平成１０年１月１日からスタートした訴訟制度です。
貸した金銭を返してくれない、敷金を返還してくれない、売掛金を支払ってくれない、などの金銭トラブルが起こった際、督促を行うなどいろいろ手を尽くし、それでも相手が支払いに応じない場合、訴訟を通じて法的に解決していくという手段があります。
通常の訴訟では、法律的な知識が無かったり、手続が複雑だったりなどの理由で専門家である弁護士等に依頼するケースが多いと思われますが、裁判で解決に至るまでには長期間に及ぶケースもあり、その間の弁護士費用や遠方の場合は裁判出席の為の交通費、その他の裁判費用もかかることになり、費用対効果で少額の訴訟の場合には費用倒れとなり、訴訟を起こさずにあきらめざるを得ないケースもあったようです。
そこで、少額の金銭の支払請求事件に限って、特に弁護士などの専門家に頼まなくとも一般の誰もが、比較的簡単な手続きで、迅速かつ低コストで判決まで至ることのできる少額訴訟という制度ができたわけです。
この少額訴訟制度によって、今まで泣き寝入りせざるを得なかったような少額の金銭支払請求事件でも一般の人が気軽に訴訟を起こせるようになりました。
ただし、少額訴訟はどんな事件でも利用できるわけではなく、６０万円以下の金銭の支払いを目的とした事件だけに限られるなど、通常の訴訟とは異なり、いくつかの制約もありますので、自分で裁判を提起する場合は、そうした条件を充分理解した上で少額訴訟を利用することが必要かと思われます。
このサイトでは、少額訴訟の初歩的な基礎知識についてまとめております。
記載内容は、できるだけ正確性を心がけ記載しているつもりですが、なにぶん筆者自身は弁護士でも法律の有資格者でもありませんので、自身でこれから少額訴訟を検討されている方は事前に専門家や裁判所など関係各所によくご確認、御相談の上、ご利用いただきますようお願いいたします。