このサイトでもみてきましたように、少額訴訟は、弁護士などの専門家に頼らずとも、だれもが比較的簡単な手続きで、金銭問題を解決できる手段です。
そのことは、裏を返せば、すべて原告本人が証拠収集等の裁判準備をしなければならないということでもあります。
まず、相手に訴状を送達するためにも住所を特定しておく必要があります。
少額訴訟の場合は、公示送達は認められていませので、訴状を送達しても戻ってきてしまった場合、つまり相手の所在がわからなかった場合、公示送達でしか送達できないと判断されれば、通常訴訟に移行してしまうことになります。
これでは、少額訴訟を起こすメリットがなくなってしまいますので、どうにかして自分で住所を調べることになります。
しかし、金銭トラブルの場合、相手が逃げ回っていてなかなか居所がつかめないということもよくあることで、原告本人が自分で調べるにも限界があるのも事実です。
そうした場合、やはり所在を調べる専門家でもある探偵や興信所に依頼するという選択肢もあります。
探偵や興信所と言えばどうしても浮気調査専門だと思われがちですが、浮気調査だけではなく、例えば最初に聞かされていた住所がわかっていて、その住所から引っ越してしまった場合の移転先や、もし相手の勤務先がわかっていれば、勤務先から自宅住所を調べるということも行ってくれます。
ネットなどでの商品売買における売掛金請求の場合、聞かされていた住所がでたらめだったということもよくあることですが、なにかしら相手に関する手がかりや情報があれば、探偵や興信所ではその情報から相手の所在を調べられるケースもあります。
また、裁判では勝訴しても、先方がすんなりと金銭を支払ってくれるとは限りません。
なかなか支払いに応じてくれないようであれば、判決等を債務名義として強制執行という手段を使う場合もあります。
その際、相手の給与債権を差押さえるのであれば、勤務先を調べる必要も出てきます。
このような場合でも、探偵や興信所に頼めば、住所等から勤務先を調べることも可能になってきます。
しかし、問題はその依頼料です。
一般的に、探偵料金は、高いというイメージがあります。
せっかく探偵や興信所に依頼しても、債権額よりも調査料金の方が高くついてしまったということでは意味がありません。
なので、依頼する際には、多くの探偵や興信所から見積もりを取って、費用対効果を見極めた上で依頼することが肝心です。